キャッシュレス・消費者還元事業は複数の決済業者を申し込む・適用することは可能なのか?

2019年10月1日から消費税増税に併せてキャッシュレス・消費者還元事業が始まります。(期間は2020年6月20日まで)

個人事業主や中小企業の方が運営する店舗では、キャッシュレス決済の利用でお客様に5%の還元がもたらされます。また、事業主であるあなたは、端末決済を完全無料で手に入れたり、キャッシュレス(クレジットカード・QR決済・電子マネー)の手数料を抑えてビジネスをすることができます。

ポイント還元により、消費者(お客様)を呼び込んで集客UPをしたり、レジや現金管理コストを抑えて効率化をはかることも可能となります。

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業の公式ホームページによると、あなたは決済事業者を選び、その決済事業者に加盟店IDを発行してもらって、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店として審査・登録を完了する必要があります。

この時注意書きを読むと「複数社と契約している場合は、いずれか1社を選んで加盟店IDの発行を依頼してください」と記載されています。

この一文を読むと、「キャッシュレス・消費者還元事業は1つの決済事業者しか利用できないのではないか?」と心配になりませんか?

そこでキャッシュレス・消費者関連事業窓口、および決済事業者に問い合わせたところ「決済事業者が許可すれば複数の業者を利用してキャッシュレス・消費者還元事業に参加することが可能」という返事をいただきました。

 

つまり、「クレジットカードはSquareで取り扱い、QRや電子マネーについてはAirPayで対応。どちらもキャッシュレス還元事業として決済手数料2.16%で決済、お客様には5%還元することが可能」ということです。

さらに詳細を紹介します。

 

キャッシュレス消費者還元事業の審査の窓口の1社を決定する必要がある

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になれるかどうかの審査は、決済事業者ではなく「政府」が行います。

なのであなたが複数の決済業者を社利用したい場合は、どこか1つの決済事業者を窓口にすることを決めて、審査を受け、加盟店として登録完了する必要があります。

それと並行して、あなたが利用したい決済業社への申し込みを行っておきましょう。キャッシュレス・消費者関連事業が始まってからでは審査が長引く可能性があるので、今のうちに行っておくのが良いですね。

 

キャッシュレス・消費者還元事業として複数社可能か実際に問い合わせをした結果

問い合わせをした限り、可能というお返事をいただいています。

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